■マル激トーク・オン・ディマンド 第410回（2009年02月14日）
雇用問題の本丸は正社員の既得権益にあり
ゲスト：城繁幸氏（Joe’s Labo代表）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_410_pre.asx


 経済危機の波がいよいよ日本にも押し寄せ、大手、中小を問わず企業ではリストラの嵐が吹き荒れている。特に非正規労働者への影響が大きく、業界団体の試算では今年3月末までに失業する製造業の非正規労働者の数は40万人にのぼるとさえ言われる。過去の不況時にも、企業は新規採用の抑制や早期退職制度などで人件費の抑制を図ってきたが、2004年以降派遣法の規制緩和によって非正規労働者が急増したため、企業が不況対策として非正規雇用の削減を真っ先に行うようになった。その結果、派遣社員や期間工などが真っ先に不況の犠牲者になり、今やそれが社会問題化している。
　巷では派遣法の緩和を問題視する向きが強く、少なくとも製造業派遣は禁止すべしとの声が高まっている。しかし、企業人事の専門家で『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者でもある城繁幸氏は、雇用問題の本質は正社員の既得権益化にあり、派遣の規制強化では何ら問題の解決にはならないと主張する。
　実際、日本企業の正社員は非常に手厚く保護されており、非正規労働者との格差はあまりに大きい。しかもほとんどの企業が、正社員の雇用条件には手を付けることができていない。こと正社員に関する限り、日本では高度成長期の残滓とも呼ぶべき年功序列や終身雇用の亡霊が、まだ生きているのだ。そのため、例えば海外では営業成績次第では当たり前に行われている降格や減給はまず不可能で、不祥事でも起こさない限り賃下げもできないし、制度上は可能になっているはずの解雇も、実質的にはほとんど不可能になっている。
　このように正社員の権益だけが過度に保護される一方で、非正規は賃金も半分以下で雇われ、しかも使い捨てにされている。昨今の不況下で非正規労働者が大量に放り出されている背景には、業績不振に陥った企業が人件費を削減しようと思っても、正社員の雇用や賃金にはほとんど手を付けられないという現実があるからだと、城氏は指摘する。正社員と非正規労働者の格差が固定される上、いつ切られてもおかしくない非正規労働者は単純作業しか教えてもらえないため、何年働いてもキャリアを積むことができないという悪循環まで起きている。
　実際にこのような手厚い既得権益の保護は、正社員、とりわけ若い正社員にとっても、決して幸せな結果をもたらしていない。30代後半～40代以降の中高年正社員の賃金がいたずらに高いため、現在の20代～30代前半の正社員の賃金は低く抑えられ、彼らの賃金が20年後に現在の40代の正社員の水準まであがっていく可能性はほとんど無い。しかも、若い正社員たちは、合理化による人員の削減や非熟練非正規労働者を大勢抱えた現場にあって、彼ら自身も苛酷な労働を強いられている場合が多い。つまり、正社員の既得権益とは、より正確に言うと、中高年正社員の既得権益のことであり、それを守るために、若い正社員や非正規労働者たちが、苛酷な目に遭っているというのだ。
　城氏は、日本企業が競争力を持つためには、正社員の既得権益にメスを入れ、年功序列・終身雇用といった「昭和型」の雇用体系と決別し、日本独自の成果主義を導入する必要があると主張する。しかし、正社員の既得権益化を問題にすることは、日本では半ばタブーになっている。労働組合が正社員の権利を守ることを優先しているため、組合をバックに持つ民主党や社民党などの野党は、派遣や非正規雇用問題は声高に主張するが、正社員の既得権益についてはほとんど語ろうとしない。また、メディアも、大手メディア自身が最も優遇された正社員と苛酷な条件で酷使される非正規労働者を抱えるところがほとんどで、この問題を取り上げられる立場にはいないと、城氏は語る。そんな理由から、正社員はいまや日本の最もディープな聖域になりつつある。
　正社員と非正規労働者の格差を解消するためには、現在の正社員の既得権益化した待遇を見直すことが不可欠となる。非正規の待遇を正社員並に引き上げることは現実的ではないし、それをやれば日本の企業のほとんどが国際競争力を完全に失うことになる。賃金差是正のためには年功序列を壊し、成果主義を導入した上で、複数のキャリアパスを用意することが必要だと城氏は語る。つまり、キャリアアップしてどんどん上に上がりたい人にはそういうキャリアパスを、賃金はそれほど伸びなくてもいいので、仕事はほどほどにして、趣味や自分の時間を大切にしたい人にはそういうキャリアパスがあっていいはずだと言うのだ。
　しかし、日本において企業が、長年、共同体としての役割を果たしてきたことも事実だ。年功序列・終身雇用のもとで、企業が単なる株主のための利潤追求団体以上の役割を果たしてきた企業のシステムを明日からいきなり崩して成果主義に移行した場合、どのような影響が出るのだろうか。成果主義の導入によって急激に所得が減る人に対しては、暫定的に国が所得の減額分の一部を補填するくらいの思い切った措置が必要になると城氏は説くが、そもそもそれは可能なのだろうか。
　今週は城氏とともに、派遣切りの裏に潜む正社員の既得権益の実態と、未だに「昭和型」から脱却できない日本的雇用の問題点、そしてそれを改善するための方策などを議論した。その上で、日本の文化に適した成果主義とはどのようなものなのかを考えてみた。

■マル激トーク・オン・ディマンド 第409回（2009年02月07日）
世界の魚を食い尽くす日本人の胃袋
ゲスト：井田徹治氏（共同通信科学部編集委員）

＜プレビュー＞
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　日本政府は1月30日、マグロ漁の国際的な漁獲規制が強化されたことを受け、国内のマグロはえ縄漁船の数を1～2割減らす方針を明らかにした。乱獲によるマグロの資源枯渇という事態を受け、昨年11月の大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）、12月の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）と、相次いでマグロの漁獲量の削減が国際的に決まっていた。
　巷では、こうしたニュースを受けて、いずれ日本人が大好きなマグロが食べられなくなる日が近づいているかのような不安を煽る言説が、メディアを中心に流布されている。確かに、マグロのみならず、世界の漁業資源は急速に枯渇に向かっているし、これまでのように好きな魚がふんだんに手に入らなくなる可能性も、日に日に高まっているのは事実だ。しかし、メディアが報じていないもう一つの重大な問題がある。それは、われわれ日本人こそが、世界の漁業資源を食い尽くしている張本人であるという紛れもない事実だ。
　今、マグロの中で最も枯渇が懸念されているのは高級魚のクロマグロとミナミマグロだが、現在世界に流通するクロマグロの何と8割、ミナミマグロにいたってはそのほぼ10割を日本が消費している。メバチマグロやビンナガマグロ、キハダマグロなどを含めたマグロ全体でも、世界人口の60分の1に過ぎない1億2千万人の日本が、世界の年間漁獲量の3割を消費しているのが実情だ。
　これはマグロに限ったことではない。日本は全世界で消費されるウナギの7割、たこの3分の2、いかの3分の1を消費するいずれも世界最大の消費国だ。魚全般で見ても、03年の世界の一人当たりの水産物消費量が年間約16kgであるのに対し、日本人は毎年一人当たり約65kgもの魚を消費している。消費量の総量では日本の10倍以上の人口を抱え、急速に豊かになる中国に世界一の座を譲ってはいるが、国民一人当たりでは、モルジブやアイスランドなど消費量が極端に少ない国を除けば、日本は文句無しに世界一のシーフード消費大国なのだ。マグロの漁獲制限に見られるような世界的な潮流は、早い話が、日本人の胃袋が人類共有の資源である魚を食い尽くしてしまうのを、黙って見ているわけにはいかないとの問題意識から生じていると言っても、決して過言ではないのだ。
　もちろんそのような基本的な情報がメディアに流れないのも重大な問題だが、多くの日本人は自分たちこそが、世界中の漁業資源を食い尽くしている張本人であることを知らずに、日々スーパーマーケットや回転寿司で魚の消費を続けていることになる。
　地球環境の視点から漁業問題を長年取材してきた共同通信科学部編集委員の井田徹治氏は、基本的には商業ベースの乱獲に問題があることを指摘すると同時に、かつて庶民にとって貴重品だったトロやウナギ、エビといった高級食材が、今やスーパーや回転寿司で安値で売られるようになっていることに対して、何の疑問も感じずにそれを受け入れ、欲しいままにそれを享受してきたわれわれ日本人の消費者としての感覚にも問題があると語る。
　言うまでもなく漁業資源は、貴重な地球の天然資源だ。持続性を超えて消費をすれば、時間の問題で資源は枯渇する。もともと魚は、そのような商業ベースの大量生産・大量消費に耐えうる資源ではなかったのだ。しかし、魚を獲ってくれば高く売れる状態が続いたため、乱獲にも、そして大量消費にも歯止めがかかることはついぞなかった。そして、いよいよ外部から強制的に制限を受けるところまで事態が悪化してしまったというのが、今日のマグロ規制の意味するところなのだ。
　今日、資源枯渇と漁業規制に挟まれて、魚が獲れなくなった日本は、大量の魚類を海外から輸入するようになっている。既に魚類の自給率も5割台まで落ち込んでいる。しかも、輸入クロマグロでは半分以上が、畜養と呼ばれる、海外で養殖されたマグロが占めるようになっている。しかし、産卵前の稚魚や幼魚を大量に捕獲して育てる畜養は、環境負荷も高いことに加え、安全性にも疑問符が付けられている。
　現状では、外的な規制が次第に厳しくなるのを座して待つか、もしくは消費者の自覚に期待するかのいずれかしかないが、情報が十分に公開されていない中では、消費者が賢明な選択をするのも難しい。そうした中にあって、井田氏は消費者の助けとなる好ましい動きも出てきているとして、海のエコラベルとも呼ぶべきMSC（海洋管理協議会）の認証マークを紹介する。これは、資源の枯渇を招くような捕獲方法を用いたり、環境に大きな負荷をかけていないことを証明する国際的な証明書で、日本でも徐々にではある
が、普及が始まっているという。
　今週は井田氏とともに、マグロ規制が示している日本人の異常とも言える現在の魚の消費のあり方と、それが招いた世界の漁業資源の現状、そして、そうした状況とわれわれは今後どうつきあっていけばいいのかなどを、考え直してみた。

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

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■マル激トーク・オン・ディマンド 第408回（2009年01月31日）
それでも裁判員制度は必要だ
ゲスト：河合幹雄氏（桐蔭横浜大学教授）

＜プレビュー＞
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　賛成、反対の双方のゲストをそれぞれ招き、2回シリーズでお送りしている裁判員制度の再検証企画。裁判員制度に反対する新潟大学大学院教授の西野喜一氏を招いての第1回目（第398回・08年11月15日放送）に続き、2回目となる今回は、裁判員制度の導入を支持する法社会学者の河合幹雄氏を招いて、なぜ氏がさまざまな問題点が指摘される裁判員制度の導入を支持しているのかを中心に議論した。
　河合氏は、刑事司法という狭い範囲ではなく、日本の民主主義全体のメリットを考えたときに、裁判員制度は必要との考えを示す。氏は、現在の日本の最大の問題は、市民一人一人が社会を支えているという自覚に欠けていることであるとの考えを示した上で、裁判員制度の導入によって、市民が否が応でも社会参加を強いられれば、それはひいては日本の民主主義の成長に寄与するだろうという考え方を示す。　
　指摘されている裁判員制度の様々な問題点について河合氏は、かなりの部分が運用次第のため、それほど懸念には値しないとの考えを示す。例えば、裁判員制度を導入すると、情緒に流された判決が出やすくなるため、これまでの判例を無視した重罰化の流れが進むのではないかとの懸念については、日本人の気質として、普段はいい加減そうに見える人でも、裁判員に選ばれれば非常に真面目に取り組むので心配はないだろうと言う。そのため、とんでもない判決が出るよりも、むしろ旧来の制度よりも無罪が多くなる「弊害」を懸念すべきだと言う。
　また、透明性を欠いた公判前整理手続や、厳しい守秘義務については、裁判員制度の対象となる殺人事件などは年間で約3000件あるが、被告人が犯行を否認し事実が争われる事件は少ないことを指摘した上で、事実が争われない裁判では、公判前整理手続は重要とならないとの見方を示す。また、裁判員に課せられた厳しい守秘義務についても、詳細が決められていないため、これも運用次第では問題になり得るが、それほど懸念には値しないとの立場を取る。しかし、もしも本当に問題があれば、裁判員は守秘義務を破ってでも民主主義のために声をあげるべきと河合氏は語る。
　河合氏は、裁判員の感情に影響を与える可能性のある被害者の裁判への参加制度には問題があるとの考えを示す。総論で導入に賛成の河合氏から見ても、各論レベルでは裁判員制度にはまだかなり改善の余地は残されているようだ。また、運用次第でやってみなければわからないという部分がかなり多いことも見えてきた。
　それでも裁判員制度は必要との立場を取る河合氏に、制度導入の経緯も含め、ここまで明らかになった裁判員制度の問題点をぶつけた。
（今週は5金にあたりますが、1月は第一週目の放送をお休みしたため、通常の放送を行
います。）

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＜今週のニュース・コメンタリー＞

・かんぽの宿、オリックスへの一括譲渡見直し

・ネット書き込みで名誉毀損、逆転有罪


＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド第398回（2008年11月15日）
今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか
ゲスト：西野喜一氏（新潟大学大学院教授）

■マル激トーク・オン・ディマンド 第332回（2007年08月10日）
見えてきた裁判員制度の危うい実態
ゲスト：保坂展人氏（衆議院議員）

■インタビューズ （2008年11月11日）
人が人を裁くとはどういうことか　作家・高村薫氏インタビュー

■インタビューズ （2008年11月13日）
今の裁判制度のままでは市民の信頼を得られない
一橋大学大学院後藤昭教授インタビュー

■インタビューズ （2008年11月14日）
裁判員制度は現行司法制度の問題を解決できない
梓澤和幸弁護士インタビュー

「アーキテクチャと思考の場所」

日程　2009年1月28日（水）
時間　17時30分〜20時30分
会場　大岡山キャンパス　講堂
講師　浅田彰、磯崎新、宇野常寛、濱野智史、宮台真司、東浩紀（司会）
講演内容：建築、社会設計、そしてコンピュータ・システムの３つの意味
をあわせもつ言葉「アーキテクチャ」。それは、現代社会で、多様なニー
ズに答え、人間を無意識のうちに管理する工学的で匿名的な権力の総称に
なりつつある。
では人文的な知は、そのような権力の台頭にどう対峙すればよいのか。

http://www.cswc.jp/lecture/lecture.php?id=60

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第407回（2009年01月24日）
無法地帯化する霞ヶ関
ゲスト：高橋洋一氏（東洋大学教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_407_pre.asx

　霞が関の官僚たちは一体何を考えているのだろう。
　先々週の国会では、麻生首相は、既に発効している法律を実質的に書き換えるような政令を閣議決定したことを野党から厳しく追及され、答えに詰まる場面が、繰り返しテレビで放送された。安部政権下での国家公務員法の改正で、省庁による官僚の再就職の斡旋、すなわち天下りが実質的に禁止され、経過措置として3年間は新設される再就職等監視委員会が承認した場合に限り、天下りが認められることになっていた。しかし、ねじれ国会でこの再就職等監視委員会の人事が進まないのをいいことに、麻生政権はその間首相に天下りを承認する権限を与える政令を作ってしまった。国会で成立した法律の本則に反する行為を、法律よりも下位にある政令で可能にしてしまうというのだ。これは明らかに法律違反であり、「霞ヶ関のクーデター」（仙谷由人衆議院議員）と批判されてもしかたがないほどの暴挙だった。
　安倍政権で公務員制度改革を設計した東洋大学の高橋洋一教授は、これを官僚による露骨な天下り禁止法案の切り崩しと説明する。何とか天下りを続けたい官僚たちが、なりふり構わぬ既得権益の防衛に乗り出した結果だというのだ。
　しかし、官僚の権謀術数を知り尽くしている高橋氏は、「このような露骨なやり方は考えられない」と、官僚が利権維持のために法律違反まで犯すようになったことを嘆く。同じく安倍内閣で行政改革担当大臣として公務員制度改革を断行した渡辺喜美衆議院議員も、この政令の撤回を麻生首相に求めたが受け入れられなかったために、自民党を離党している。
　しかもこの政令には、一旦天下りした公務員OBの再就職を斡旋する、いわゆる「渡り」を容認する条項まで盛り込まれており、官僚たちは麻生政権が迷走を続ける間に、天下りを禁じた改正国家公務員法を完全に骨抜きにするばかりか、どさくさに紛れて、これまで法律で認められていなかった行為までも政令に押し込んでしまったようだ。
　それにしても、なぜ官僚はここまで露骨に権益擁護に乗り出さなければならないのか。これまでも官僚は、官僚にしかわからないような独特な霞ヶ関用語を法案の条文や大臣談話に滑り込ませることで、政治家の決定を骨抜きにするなどして、政治を巧みにコントロールしてきた。しかし、今回の政令のような露骨な手法は、これまで例をみない。
　また、仮に民主党が政権の座についても、霞ヶ関をコントロールできなければ、有効な施策を打つことはできない。若い議員が多く、官僚の手練手管を熟知していない民主党に、官僚支配を打ち破ることができるのか。高橋氏は民主党が政権についた時、今回の政令作成に関わった官僚たちを厳しく処分できるかどうかが、最初の試金石になるとの考えを示す。
　官僚たちは単に公共心を失ってしまったのか。あるいは、世論の突き上げで少しずつ特権を失い、いよいよここまでやらなければ、自分たちの権益を守れなくなってきているということなのか。今、霞ヶ関で何が起きているのかを、官僚の世界を裏の裏まで知り尽くした高橋氏に聞いた。
（途中、渡辺喜美衆議院議員の電話出演あり）


＜今週のニュース・コメンタリー＞

・オバマ大統領が政令第一号に署名

・消費税増税をめぐる国会論戦

・渡辺喜美氏らが政策集団を立ち上げ

・裁判への被害者参加の意味


＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド第393回（2008年10月11日）
民主党マニフェストと霞ヶ関埋蔵金
ゲスト：高橋洋一氏（東洋大学教授）

■マル激トーク・オン・ディマンド第359回（2008年02月16日）
官僚の思い通りにはさせない
ゲスト：渡辺喜美氏（金融担当大臣）

■プレスクラブ （2009年01月13日）
渡辺喜美衆議院議員 離党表明記者会見